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【概要】先日公開された政府の「知的財産推進計画2007」は後世に禍根の種を残しそうな内容の数々が話題となっていますが、同時に公開された「同2006の見直しに関する意見募集の結果・団体からの意見」(PDF)では、アップルジャパン(株)が私的録音録画補償金制度を即時撤廃すべしという激烈な調子の意見を寄せています。
私的録音録画補償金制度といえば、デジタル記録メディアや機器は「存在するだけで著作権者に損害を与えている」という前提の元に一律にミカジメ料を徴収しJASRACその他の団体に分配するという制度。最近は汎用のHDDやiPodにまで適用範囲を広げようという動きが話題になりました。
というわけでアップルによる意見は、「[結論] 科学的且つ客観的証拠に基づかない理由に依る私的録音録画補償金制度は即時撤廃すべきである」。
理由としては家庭内での私的複製の回数だけ同一の著作物が購入されることを基準に「損害」が発生と定義するのは非現実的かつ非合理的であり二重課金にあたる、一部小委員から根拠として持ち出された「国際基準」なるものは誤認に基づいた「事実無根の詭弁」である( 「国民国家を愚弄する存在」「(そのような主張をした委員を意図的に任命した)吉川晃前著作権課長、甲野正道現著作権課長の責任忌避は免れない」)。
（ソース engadget.com）
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