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■｢神戸電鉄が7年に渡って運行の"広告車両"、実は県条例違反と判明｣
【概要】神戸電鉄（神戸市）が７年に渡って、兵庫県の屋外広告物条例に反し、三田、三木、
小野市内で自社関連以外の車体広告を掲示した電車を運行していたことが分かり、県は２５日、広告車両の運行や広告募集をやめるよう指導した。
県は近畿の府県で唯一電車の車体広告を認めていないが、県内でも神戸、西宮などの政令・中核市は既に解禁するなど自治体間の足並みの乱れや、規制の対象があいまいなことも背景に
あるとみられる。
神戸電鉄によると、２０００年４月から神戸市の許可を得て、ホテルの広告をドア付近に掲示した「ＣＭトレイン」を有馬・三田線に運行。このホテルは同社のグループ企業で、条例違反にはならないが、０２年から一般企業の広告を車体に掲示し、神戸市以外も走る有馬・三田線、粟生（あお）線で運行を始め、４両を２編成運行していた。２５日朝から運行を取りやめ、県に報告した。
(代表ソースとして、見出しリンク先に 神戸新聞へのリンク。)
■｢「悪質な捏造」 ＮＨＫの"日本が台湾に酷い仕打ち"偏向報道で、８３００人が集団訴訟…今後、同様の訴訟が全国拡大へ｣
【概要】日本の台湾統治を取り上げた、ＮＨＫスペシャル「アジアの“一等国”」（４月５日放送）の偏向・歪曲問題で ８３００人を超える視聴者らが２５日、放送法や受信契約に違反する番組で精神被害を受けたとして、ＮＨＫを相手に計約８３００万円の損害賠償を求める集団訴訟を東京地裁に起こすことが分かった。
問題の番組は、台湾統治を現地取材や歴史的資料をもとに振り返ったものだが、放送直後から「全篇が“歪曲報道”の連続」（ジャーナリストの櫻井よし子氏）、「日本の台湾統治を批判するため、台湾人の証言を都合よく操作した」（日本李登輝友の会）などと批判が続出している。
訴状によると、原告らは、同番組について「事実に反し、一方的な『やらせ』取材をし、虚偽の事実を捏造し、極めて悪質で偏向したものである」と断定。政治的に公平で、事実に即した良質な番組をつくるという、放送法や受信契約に違反しており、「不法行為として損害賠償を請求できる」としている。
【台湾人の証言も開示へ】
裁判では、ＮＨＫの取材を受けたが、「インタビューを恣意的に編集された」と激怒し、悲しんでいる台湾人の証言も開示される予定。
今回の提訴は東京中心だが、関係者によると、今後、同様の訴訟を全国でＮＨＫに起こす準備が進められているという。
同番組は、永田町でも問題視されており、自民党の安倍晋三元首相や中川昭一前財務相ら有志議員が１１日、内容を検証する議員連盟「公共放送のあり方について考える議員の会」を発足させている。
(代表ソースとして、見出しリンク先にzakzakへのリンク。)
■｢社歌が大ブレイクした解体業者「日本ブレイク工業」、本当に“解体”危機｣
【概要】５年ほど前、契約社員が作詞作曲したロック調の「社歌」が大ブレークし、ＣＤ１０万枚を売り上げた解体業者「日本ブレイク工業」（横浜市）が自社の“解体危機”に瀕していることが分かった。
ホームページ閉鎖を機に倒産のウワサがネット上を駆けめぐっていたが、真相は社歌以上に破壊的なものだった。
解体業のイメージアップのため２００２年に制作された「社歌」はテレビ朝日系「タモリ倶楽部」で紹介されて大人気となり、着メロやパチスロ、ゲーム「太鼓の達人６」の音楽としても採用された。
ブームは０５年ごろに収束したが、再びその社名が表舞台に登場したのは今月１９日。同社サイトが突然アクセス不能となり、神奈川県建物解体業協会の会員名簿からも社名が消えていたことが分かったのだ。
一部ネットメディアは同社に取材し、「倒産ではない」とのコメントを得たが、実態はまるで違っていた。
同社の取引先幹部は次のように語る。
「社歌のマネジメント子会社の社長を兼務していた４３歳の男性社員と、ブレイク工業の創業時から経理を担当していたその母親の６５歳の女性社員が共謀し、会社の金の大半を横領していたのです。女性社員の再婚相手が社長をつとめるペーパー子会社も横領にかかわっていました。今年１月に発覚しましたが、判明しただけでも被害額は３年間で５億円以上。年商１億５０００万円程度の会社ですから、とても事業を続けられる状態ではなくなったのです」
(代表ソースとして、見出しリンク先にsankeiへのリンク。)
がんばって立ち直って欲しい。
■｢「(潘基文事務総長は歴代事務総長の中でも特に指導力や存在感を欠き、）国連を無意味な組織にした」｣
【概要】２３日発売の米誌フォーリン・ポリシーは２００７年１月に就任した国連の潘基文事務総長について、歴代事務総長の中でも特に指導力や存在感を欠き、「国連を無意味な組織にした」と酷評する論説を掲載した。
英誌エコノミストも最近、潘氏の管理・調整能力不足を指摘する記事を報じており、任期切れの１１年をにらみ「再任阻止に向けた“潘降ろし”が始まった」（国連外交筋）との見方もある。
任期（５年）の約半分を過ぎた潘氏については、自身が最重要課題に挙げる地球温暖化問題も含め大きな実績はなく、欧米諸国の支持を失いつつあるとも言われる。
(代表ソースとして、見出しリンク先にsankeiへのリンク。)
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